2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に加えて、原子力の安全最優先での活用や水素の社会実装など、あらゆる選択肢を追求してまいります。 また、原子力については、小型モジュール炉を始め更なる安全性の向上につながる技術の開発など、今後を見据えた取組を進めていくことが極めて重要と考えています。
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に加えて、原子力の安全最優先での活用や水素の社会実装など、あらゆる選択肢を追求してまいります。 また、原子力については、小型モジュール炉を始め更なる安全性の向上につながる技術の開発など、今後を見据えた取組を進めていくことが極めて重要と考えています。
徹底した省エネやイノベーションとともに、再エネの最大限の導入や地域脱炭素の実現のため、これまでの対策に加え、意欲的な再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対して複数年度にわたり財政支援をすべきであります。 また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが必要です。 地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。
脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素など、あらゆる選択肢を追求することが必要です。 地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。
また、木材は炭素貯蔵機能を有すること、省エネ資材であることなどから、その利用の促進は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現にも寄与しており、加えて、木材は調湿性に優れ、断熱性が高く、リラックス効果があるなど、人に優しく、心休まる素材です。 このように、木材利用を促進することは我が国の社会経済や環境の持続性の確保、国民の豊かな暮らしを実現する上で意義深いものと考えております。
原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきです。 二〇一九年度決算は、総理大臣が主催する政府の公的行事として、桜を見る会に予算の三倍もの税金が投入されたものです。安倍前総理も菅総理も、国民へのまともな説明も行わず、疑惑の解明に背を向け続け、安倍前総理は少なくとも百十八回も虚偽答弁を行うなど、国会審議を妨げてきました。この点からも決算を断じて容認することはできません。
省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への大転換を強く求めます。 第二の理由は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編、ＭアンドＡの促進が一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。
続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。
脱炭素というのであれば、原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を行うべきです。 なお、二〇一九年度国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成とすることを述べて、討論といたします。
それに加えて、最近は、ファッションロス、そして、なぜ省エネが必要かというと、エネルギーロスの問題ですよね。こういった、食ロス、ファッションロス、エネルギーロス、この三つのロスが私は大きいと思っているので、それをどのように一人一人が行動を変えていくきっかけとして取り組んでいただけるか。
第二に、気候変動とカーボンニュートラルについては、カーボンニュートラルに向けた取組、原子力発電、再エネ、省エネ、火力発電と技術開発、カーボンニュートラルと経済社会、国際動向と国際協力を取り上げております。 本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
また、半導体はあらゆる機器やインフラに使用されるということになるわけでございまして、カーボンニュートラル社会実現に向けた省エネ性能の向上、また経済安全保障、産業全体のサプライチェーンの強靱化などの観点からも、今後より一層重要性を増してくる政策対象となっているものということでございます。
国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。 これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。革新的な技術がなくても、今ある技術を普及することで、原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分ができるんだといった研究もあります。
なので、既存の技術、大いに活用をさせて、やっぱり再エネや省エネを中心のエネルギー政策へと転換するべきだということを述べて、質問を終わります。
それで、うちでも、もの補助と省エネといただいたんですけれども、省エネは全く難しいですよね、ドキュメント書くのが。あれ普通できないと思いますよ、中小企業で。ですから、やはりそういう場合には、簡単にしていただくのは一つ重要ですけれども、もう一つは、やはり会議所が手伝うということも非常に重要じゃないかというように思っています。
その中には、業務あるいは生産の効率化、自動化、省エネ化、低炭素化、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓなどなど、社会的要請があって、その中で、これまでの作り方、物の製造の仕方も変わってくる、その中で半導体が必要になってくるということです。 三ページです。 じゃ、今日はどこにあるかという話です。半導体デバイスのまさに浸透です。
総合資源エネルギー調査会において、例えば二〇三〇年の省エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに
また、総合資源エネルギー調査会におきましては、エネルギー基本計画の見直しに向けまして、エネルギーの安定供給を大前提といたしまして、省エネの更なる深掘り、非化石エネルギーの拡大、こういったものを深めていく議論をしているところでございます。
世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠でもあります。
真ん中は省エネであります。二〇三〇年までに二〇一〇年比三〇％以上の省エネを目標にして、各施策を積み重ねていきましょう。一番右は、再エネの電気の供給量を増やしましょう、二〇三〇年までに電力供給の四〇％以上を再エネで。こういう目標を決めて、計画を作って実施をしていく、法律の改正も必要でしょう、そういったものをパッケージにした基本法であります。
二〇三〇年に向けては、菅総理から表明された新たな削減目標を踏まえて、スリーＥプラスＳのバランスを取り続けることを大前提に、省エネの更なる深掘りと非化石エネルギーの拡大が重要であると考えております。
今はほとんど内断熱ですけれども、外断熱を使うと躯体全体が守られていきますから長もちしますし、そうすると固定資産税なんかも安くなる可能性があると思いますし、エネルギーの省エネ、二割か三割ぐらい外断熱の方が高いんじゃないかと思いますけれども、それをもっと大々的に使っていくべきじゃないか。
建築物省エネ法におきまして、この伝統的構法による木造住宅について、土壁の、先ほどの湿度を調節する機能等々に着目して、気候風土適応住宅として位置づけて、断熱性能に関する基準への一律の適用は求めていないということでございます。 周知徹底がされていないのではないかという御指摘でございます。
まず、家庭・業務部門、住宅・建築物の省エネ対策の強化というのは不可欠でございまして、ここは総排出量の約三割を占めております。
原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきではありませんか。経産大臣の認識を伺います。 菅総理は、温室効果ガスを二〇三〇年度までに一三年度比で四六％削減するという目標を表明しました。しかし、パリ協定の気温上昇一・五度抑制を実現するためには余りに不十分です。目標を見直すべきではありませんか。環境大臣に伺います。
３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素があることを踏まえれば、徹底した省エネと再エネの最大限導入に加えて、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要と考えております。
この一つの事例でございますけれども、このハスクレイを活用した熱利用のシステム導入による省エネ効果として、事業者にとって電気やガス料金等のコスト削減効果はどれくらいあるのかということと、ＣＯ２削減効果の想定をお示しいただきたいと思います。また、そのシステムは国内で製造可能なものか、そして省エネ効果によって何年くらいで投資を回収できる見込みなのか、現時点の想定を経産省に御説明いただきたいと思います。
二〇一八年から一九年度にかけまして、経産省においても、ＮＥＤＯの実証事業で省エネ効果について検証しています。これは、ある化学工場での乾燥工程で出てくる八十度から百二十度ぐらいの熱なんですが、これをハスクレイを活用した熱利用システムに導入しました。これは、元々これを活用しないで燃料ボイラーでたいた場合と比較しますと、大体省エネ効果がＣＯ２排出量で約七割から八割減というその実証結果が出ています。
今質疑させていただきましたように、地方自治体が再エネ、省エネに取り組む多様なポテンシャルがあると思います。国交省、経産省など他省庁と連携をして、ワンストップで地方自治体に有用な情報提供や財政的、技術的支援を行い、後押しをお願いしたいと思います。
これ、七年とか十年とか四年とか生計を立てていた人で、夏場に多く働いて、冬場は少ないけれども、省エネで生きていったりとかコンビニでバイトをしたりとか。で、コロナはもう一年も長引いているわけですよね。だったら、そのコンビニの方で申請すればいいじゃないなんて言う人いるんですけど、できるわけないですよね、六か月のうち二か月なんだから。こういう方たちって、もうお金借りてくださいという世界なんですよ。
なので、コロナであろうとなかろうと、この二か月というのは、どの年も寒いので入らない可能性はあるんだけれども、一年間を通して見れば、何というんですかね、コンスタントにというか、夏場に結構働いて、そして冬は省エネで生きて、そしてコンビニでバイトなどをするというような、こういうサイクルで働いているイベント関連の方たちということです。
委員おっしゃるように、この長期優良住宅の基準としての省エネ対策、これにつきましては、有識者のこの法案について議論していただいた委員会におきましても、外壁や窓などについてより高い断熱性能を求めること、あるいは一次エネルギー消費量に関する性能を求めることなどについて御意見をいただいてございます。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを住宅という視点から考えますと、我が国のエネルギー需要が産業・運輸部門で減少傾向にある中で、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、全体の三分の一を占めるに至っているため、カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅に対する更なる省エネ化や高性能化など、抜本的な対策強化が求められます。
○政府参考人（和田信貴君） 公営住宅では、国が示す耐久性、省エネ、規模等に関する技術基準を参考に、地方公共団体が具体の整備基準を定めております。また、ＵＲ、都市再生機構では、自ら耐久性、省エネ、規模等に関する基準を定めておりまして、いずれもこれらの基準に基づいて住宅の整備を行っております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、環境省では、カーボンフットプリントの計算ツールなどの提供は行っていないそうではありますが、そのほかにも、例えば省エネの製品を買い換えるときに、今あなたが使っている製品はこれぐらいの排出です、しかし、あなたが買おうとしている商品はこれぐらいですという形で比較ができる「しんきゅうさん」というツールを環境省は持っているんですね。
特に住宅、これの省エネ、そして再エネの活用、移動手段、これについては、自動車も含めての電動化、このことが肝要かというふうに思っております。 今後とも、一人一人ができる取組を分かりやすく発信をしていく、このことによってなお一層理解を、国民の一人一人の理解を深めていくことというふうに思っておりますので、そのことに向けて環境省として全力で取り組んでまいりたいと思っております。
ＥＶ、ＦＣＶ、こういったものに対する補助金、これも活用いただきたいと思いますし、もちろん、省エネについても日々の中でできることは多くあります。 さらに、国民の皆さんにとって身近な自治体、この自治体との連携も非常に重要ですから、我々としては、そういった自治体との連携も通じながら、国民の皆さんとともにカーボンニュートラルに向けた歩みを進めていきたいと考えております。